はじめに

 いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害する人権問題であり、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。

 京都府立南陽高等学校では、生徒一人一人の尊厳と人権が尊重される学校づくりを推進することを目的に、京都府教育委員会の指導の下、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第13条の規定に基づき、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処(以下「いじめの防止等」という。)のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、京都府立南陽高等学校いじめ防止基本方針(以下「基本方針」という。)を策定する。

第1 いじめの定義

 「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍しているなど当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。

第2 いじめ対策委員会の設置

 法第22条に基づき、本校におけるいじめの防止等に関する取組を実効的に行うため、「いじめ対策委員会」を設置し、組織的な対応を行う。

1 役割

(1)基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核を担う。

(2)生徒・保護者からのいじめの相談・通報の窓口となる。

(3)いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う。また、高等学校入学以前の人間関係が原因となりいじめを引き起こすことのないよう、関係中学校と必要な連携を行う。

(4)いじめの疑いに係る情報があった際に、関係生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方法の決定、保護者との連携等の対応を行うための中核となる。

(5)重大事態が疑われる事案が発生した時に、その原因がいじめにあるかを判定する。

(6)基本方針の策定及び見直し、いじめ防止等の取組についてPDCAサイクルで検証を行う。

2 構成

  副校長、生徒指導部長、学年部長、人権教育担当、生徒指導部担当、学年部生徒指導担当、養護教諭(1名)、スクールカウンセラー、その他校長が必要と認める者

第3 いじめの未然防止

1 基本的な考え方

(1)いじめはどの子どもにも起こりうるものであり、どの子どもも被害者にも加害者にもなりうるものである。このことを踏まえ、すべての生徒の尊厳が守られ、「いじめは決して許されない人権侵害である」との認識のもと、いじめの未然防止に取り組む。

(2)生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるよう授業づくりや集団づくりを行う。

(3)集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認めあえる人間関係・学校風土をつくる。

(4)教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。

2 主な方策

(1)学校の教育活動全体を通じた生徒への指導

・教科・科目、総合的な学習の時間及び人権学習(情報モラル、ネットいじめに係る学習を含む)における人権尊重の意識を高める取組

・ホームルーム活動、生徒会活動、学校行事(儀式的行事、文化的行事、旅行・集団宿泊的行事、勤労生産・奉仕的行事)等の特別活動及び部活動における自己存在感を与え、自己有用感や共感的人間関係を育む取組

・日常の生徒指導、進路指導、保健指導等を通したいじめについての理解を深める取組

(2)教職員の資質能力の向上

・いじめの防止等に係る校内研修の実施

時期:8月、内容:いじめの未然防止等について

・京都府総合教育センターにおける専門研修(人権教育・教育相談・生徒指導等の領域)の積極的な受講

(3)教職員による点検

・「いじめ発見のチェックリスト」(京都府教育委員会)等を活用し、日常的に全教職員が実施

(4)生徒自らがいじめの問題について主体的に学び、いじめを防止する取組

・生徒会において校内のいじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動等

(5)保護者、地域との連携

・ホームページ等における基本方針及び取組の積極的発信

・PTAの各委員会等でいじめに関する理解を深めあう。

第4 いじめの早期発見

1 基本的な考え方

(1)いじめは、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることが多いことを踏まえ、日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないよう努め、得られた情報を共有する。

(2)定期的なアンケート調査や聴き取り調査、教育相談の実施等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。

(3)いじめの相談に対しては、教職員の共通理解の下での対応を図るなど生徒や保護者が相談しやすい体制を整える。

2 主な方策

(1)京都府立高等学校いじめ調査

・アンケート調査と個別の聴き取り調査を実施

時期:5~6月、10~11月 その他必要に応じて実施

(2)校内相談窓口の設置

・いじめ対策委員会による生徒・保護者の相談・通報の窓口の設置

代表:副校長、連絡先:0774-72-8730

(3)校内教育相談体制の整備

・スクールカウンセラー(臨床心理士)によるカウンセリングと心のケア

(4)相談機関等の情報提供

・京都府総合教育センター ふれあい・すこやかテレフォン

連絡先:075-612-3268/3301

・京都府総合教育センター メール教育相談

URL http://www.kyoto-be.ne.jp/ed-center/m/soudan.htm

・ネットいじめ通報サイト

URL http://www.kyoto-be.ne.jp/gakkyou/netijime.htm

・京都府警察本部(少年サポートセンター) ヤングテレフォン

連絡先:075-551-7500

・京都府警察本部(少年サポートセンター) メール相談

URL http://www.pref.kyoto.jp/fukei/

(5)学校にまたがるいじめ等についての情報共有

・他校の管理職、生徒指導部長等との連携及び協力

(6)業者委託によるネット監視

・ネット上での中傷表現や個人情報の書き込みへの対応

第5 いじめに対する措置

1 基本的な考え方

(1)遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した時は、その場でその行為をやめさせる。

(2)いじめを発見又はいじめの通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかにいじめ対策委員会で情報共有し、今後の対応について検討する。

(3)いじめの事実を確認した場合は、被害生徒の生命・身体の尊重を第一と考えて守り通すとともに、加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。

(4)これらの対応については、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係学校・関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。

2 方策

(1)いじめを発見又はいじめの通報を受けたときの対応

・生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合は、速やかに共感的態度で内容を聴く。

・いじめを発見又はいじめの通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、直ちにいじめ対策委員会に報告し、情報の共有を図る。

・いじめ対策委員会が中心となり、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、被害・加害生徒の保護者に連絡するとともに、京都府教育委員会に連絡する。

・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所管警察署に通報し、適切に援助を求める。

(2)いじめられた生徒又は保護者への支援

・いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。また、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。

・いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、必要な心のケアなどの支援を行う。

・保護者の不安や怒りについては、誠実に対応し、信頼関係を構築する。

(3)いじめた生徒への指導又は保護者への助言

・いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為になるおそれがあることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。

・学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう、保護者の協力を求める。

(4)いじめが起きた集団への働きかけ

・いじめが起きた集団に対しても自分の問題として捉えさせ、集団の一員として互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進める。

(5)ネット上のいじめへの対応

・ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちにサイト管理者又はプロバイダーに削除依頼をする。また、必要に応じて所管警察署や京都府地方法務局に相談する。

・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所管警察署に通報し、適切に援助を求める。

第6 重大事態への対処

1 調査主体

 法第28条第1項及び第2項に定める重大事態が発生した場合は、直ちに京都府教育委員会に報告し、調査を実施する主体等を協議する。学校が調査を行う場合は、「いじめ対策委員会」を母体として速やかに組織を設ける。被害生徒・保護者の思いを踏まえるとともに、調査の公平性・中立性の確保に努め、事実関係を明確にする。

2 情報の提供

 学校で行う調査の状況については、必要に応じていじめを受けた生徒及びその保護者に対して適切に情報を提供する。

3 調査結果

 調査結果を京都府教育委員会に報告する。

4 再発防止

 調査結果を踏まえ、当該重大事態と同種の事態の発生防止のために必要な取組を進める。

24時間こどもSOSダイヤル乃木坂.png