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第1章 総  則

 (名称)
第1条 本会は、京都府立南陽高等学校PTA(以下「本会」という)と称する。
 (事務所)
第2条 本会の事務所は、京都府立南陽高等学校内に置く。
 (目的)
第3条 本会は、教育に対する会員の理解を深め、教養を高めることを目指すととも
 に、学校・家庭及び地域社会の教育的環境等を改善し、教育の向上を図ることを目
 的とする。
 (事業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
 (1) 会員相互の親睦及び教養に関すること。
 (2) 生徒の教育的環境の改善に関すること。
 (3) その他必要と認められること。
 (性格)
第5条 本会は、第3条に掲げる目的の遂行を本旨とする団体であり、他のいかなる
 団体の干渉や支配も受けない。
 (会員)
第6条 本会の会員は、本校に在籍する生徒の保護者及び教職員とする。


第2章 機  関
 (役員)
第7条 本会に次の本部役員を置く。
 (1) 会 長 1名
 (2) 副会長 2名
 (3) 庶 務 3名
 (4) 会 計 2名
  ただし、庶務・会計のうち各1名は、教職員より選出する。なお、校長・副校長 はすべての役員会に出席して意見を述べることができる。
 (本部役員の任務)
第8条 本部役員の任務は、それぞれ次のとおりとする。
 (1) 会長は本会を代表し、会務の総括、総会・幹事会・委員会及び各委員会の招集、
  その決議事項の執行を行う。
 (2) 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、その任務を代理する。
 (3) 庶務は本会の庶務及び記録に当たる。
 (4) 会計は本会の会計事務に当たる。

 (委員会・専門部)
第9条 本会に次の委員会及び専門部を置く。
 (1) 学年委員会
 (2) 専門部
   ・広報部 ・生活交通指導部 ・文化部 ・保健体育部 ・進路部 
 (3) その他必要と認められるもの。
 (委員会・専門部の構成と任務)
第10条 委員会及び専門部の構成と任務は、それぞれ次のとおりとする。
 (1) 学年委員会は、各学年毎に各学級から選出された2名の学年委員をもって構成
  し、主として学級・学年間の連絡及び各学年における必要なPTA活動を行う。
 (2) 各専門部は学年委員が兼務し、それぞれの分野でPTA活動を行う。
 (学年委員の選出)
第11条 学年委員の選出は、立候補、推薦、または選挙により行う。
 (本部役員・委員の選出)
第12条1 役員選出委員会を組織する。
   2 役員選出委員会の委員は、幹事会で選出する。
   3 役員選出委員会は、会長・副会長・庶務・会計・監査委員の選出を行い、
    総会に報告する。
   4 役員選出委員会の委員は、学年委員の選出と、各専門部の構成をつかさどる。
 (幹事会)
第13条1 本会に幹事会を置く。
   2 幹事会は、第7条に規定する役員と、各学年委員会の正・副委員長、及び
    各専門部の正・副部長をもって構成し、本会活動の計画の立案・予算案の作
    成・学年委員会、各専門部の総括に関すること、その他本会の執行に関する
    ことを処理する。
 (役員・委員の任期)
第14条 役員・委員の任期は1年とする。ただし、再任は妨げない。
 (総会)
第15条1 総会は、役員の選出及び会計・会務の報告を受け、会則の改正、予算の決
    定及び承認、その他の事項を審議し、決定する。
   2 総会は、1会計年度1回以上開催し、定足数は会員総数の3分の1(委任
    状を含む)とする。
   3 議案は出席会員(委任状を含む)の過半数の賛成によって決し、可否同数
    の場合は議長の決するところによる。
   4 総会の議長は、役員外より選出する。
   5 総会を開くときは、5日前までに議案を全会員に通知しなければならない。
   6 総会は、役員会または幹事会が必要と認めたとき、また、会員の10分の1    以上の請求があったとき、臨時総会を開くことができる。

 (会計監査)
第16条1 本会に監査委員2名を置く。
   2 監査委員は、総会時に報告する。
   3 監査委員は、その年度の会計監査を行い、その結果を総会に報告する。

第3章 会  計
 (経費)
第17条 本会の経費は、会費その他の収入による。
 (会費)
第18条1 本会の会費は、一世帯あたり月額500円とし、年2回(4月と9月)に分け    て納める。
   2 特別の事情により、臨時会費を徴収する必要がある場合は、総会で承認を
    得てこれを徴収することができる。
   3 特別の事情により、会費の全部または一部の免除の申し出があるときは、
    幹事会に諮り、これを決定する。
 (会計年度)
第19条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第4章 会則の改廃
 (会則改正)
第20条 この会則の改正は、総会出席者(委任状を含む)の3分の2以上の賛成を要
 する。
 (細則の制定)
第21条 この会則に定めのないものは、幹事会において細則を制定することができる。
2 細則を制定・改廃した場合は、次期総会に報告しなければならない。
   付 則
 この規約は、昭和61年6月6日から施行する。
 この規約は、平成元年6月17日から施行する。
 この会則は、平成2年6月2日から施行する。
 この会則は、平成3年6月8日から施行する。
 この会則は、平成3年11月1日から施行する。
 この会則は、平成5年2月5日から施行する。
 この会則は、平成7年4月1日から施行する。
 この会則は、平成8年6月2日から施行する。
 この会則は、平成11年6月5日から施行する。
この会則は、平成18年6月7日から施行する。
この会則は、平成25年4月1日から施行する。


  細 則
(本部役員・委員の選出)
 会則第12条の運用については、次によるものとする。
1 第1・2項関係
  役員選出委員会委員は、3年生の幹事会メンバーで構成する。        
2 第3項関係
 (1) 新年度の本部役員の選出は、役員選出委員会の推薦、又は現年度の本部役員・
  学年委員の互選により選出する。ただし、互選による場合には、選出権・被選出
  権とも1・2年生の役員・委員とし、1・2年生に在籍のある3年生の役員・委
  員を含むものとする。
 (2) 会長及びそれぞれの役職には、(1)により選出された本部役員で互選する。
 (3) 上記の選出は、3月末日までとする。
3 第4項関係
 (1) 学年委員選出に当たって、立候補、推薦がないときは選挙を行う。
 (2)(1)の選挙では、前年度学年委員に○印をつける。
 (3) 学年委員選出後、委員に事故あるときは、総会までを期限として、選挙で次点
  の人を欠員補充とする。
 (4) 新役員は、新年度の学年委員及び委員長・副委員長の選出、各専門部の構成、
  部長・副部長の選出に立ち会うものとする。

(役員・委員の任期)
 会則第14条の運用については、次によるものとする。
1 本部役員を2期連続経験した会員は、翌年から2年間、本部役員を辞退できるも
 のとする。                                
2 学年委員を1期経験した会員は、学年委員経験年度に本校に在学している生徒が
 在学中は、学年委員を辞退することができる。                
3 辞退の申し出期間は1月8日から1月31日までとし、会長宛文書(書式任意・記
 名押印したもの)により、各年度毎に申し出るものとする。

 平成10年6月6日 細則の制定・改正
 平成15年4月1日 細則の改正
 平成25年4月1日 細則の改正