令和７年度　京都府奨学のための給付金事業（国公立分）

高等学校等における授業料以外の教育費の負担を軽減するため、京都府内に在住する生活保護受給世帯（生業扶助）又は道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額非課税世帯の保護者に対し、奨学のための給付金を支給します。また、被災に伴う制服の再購入が必要な場合に、加算額を支給します。（返還不要） 

※　保護者（親権者）全員の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が非課税（０円）もしくは生活保護（生業扶助）受給世帯（課税されていても生活保護（生業扶助）受給世帯であれば以下の支給対象者要件中１．を満たしています。）であるなど、「支給対象者」中の要件を全て満たしている方は在学している学校に連絡してください。

また、支給対象者かどうか、申請しているかどうか、これから申請をしたいが記入方法や提出書類がわからない場合も在学している学校に連絡してください。

家計急変世帯への支援については、こちらをご覧ください。

京都府奨学のための給付金（新入生の一部早期給付）制度のご案内

• 京都府奨学のための給付金制度のご案内
• 京都府奨学のための給付金制服の再購入に係る給付額の加算について
• 【参考】（令和７年度）文部科学省　奨学のための給付金リーフレット
• 【参考｜他府県】各都道府県への問い合わせ先一覧（文科省HP）

支給対象者

令和７年７月１日（基準日）現在において、次の１．～５．の要件を全て満たしている方

1. 保護者等（親権者全員）の令和７年度の道府県民税所得割額・市町村民税所得割額の合算額が０円（非課税）、又は令和７年７月１日時点で生活保護（生業扶助）受給世帯であること。
2. 保護者等（親権者全員）が、京都府内に在住していること。
3. 高校生等が、高等学校等就学支援金又は学び直し支援金の支給対象校に在学していること。
   • 高等学校等就学支援金又は学び直し支援金の受給資格のある高校生等の保護者が対象です。
4. 高校生等が、以下の資金の給付を受けていないこと。
   • 児童福祉法による児童入所施設措置費等の支弁対象となる見学旅行費又は特別育成費（母子生活支援施設の高校生等を除く。）
5. 高校生等が、通算３回（定時制・通信制の高等学校等に通う高校生等は通算４回）以上、本給付金の給付を受けていないこと。
   • ただし、学び直し支援金受給者については、通算４回(定時制、通信制の高等学校等に通う高校生等は最大６回)以上
   • 高等学校専攻科に在籍する者は、これに加えて２回（修業年限が１年の場合は最大１回）まで給付を受けることができます。

※専攻科に限り、上記１の非課税世帯に加えて、以下の世帯についても対象となります。

• 保護者等の令和７年度の道府県民税所得割および市町村民税所得割の合算額が105,500円（保護者等が2名以上いる場合は、その全員の所得割額の合算）未満の世帯（年収目安380万円未満の世帯）
• 保護者等の令和７年度の道府県民税所得割および市町村民税所得割の合算額が264,500円（保護者等が2名以上いる場合は、その全員の所得割額の合算）未満の多子世帯（年収目安600万円未満の多子世帯）

　
　　※多子世帯・・・扶養する子が3人以上いる世帯

※京都府内には、国公立学校の専攻科はございません。

支給額

申請書類の請求・提出先

在学されている学校に御提出ください。

問い合わせ先