令和７年度　京都府奨学のための給付金（新入生の一部早期給付）事業（国公立分）

高等学校等における授業料以外の教育費の負担を軽減するため、京都府内に在住する生活保護受給世帯（生業扶助）又は道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額非課税世帯の保護者に対し、奨学のための給付金を支給します。（返還不要） 

※　保護者（親権者）全員の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が非課税（０円）もしくは生活保護（生業扶助）受給世帯（課税されていても生活保護（生業扶助）受給世帯であれば以下の支給対象者要件中１．を満たしています。）であるなど、「支給対象者」中の要件を全て満たしている方は在学している学校に連絡してください。

また、支給対象者かどうか、申請しているかどうか、これから申請をしたいが記入方法や提出書類がわからない場合も在学している学校に連絡してください。

京都府奨学のための給付金（新入生の一部早期給付）制度のご案内

• 京都府奨学のための給付金（新入生の一部早期給付）制度のご案内
• 【参考】（令和７年度）文部科学省　奨学のための給付金リーフレット
• 【参考｜他府県】各都道府県への問い合わせ先一覧（文科省HP）

支給対象者

令和７年４月１日（基準日）現在において、次の１．～６．の要件を全て満たしている方

1. 保護者等（親権者全員）の道府県民税所得割額・市町村民税所得割額の合算額が０円（非課税）、又は生活保護（生業扶助）受給世帯であること。
2. 保護者等（親権者全員）が、京都府内に在住していること。
3. 高校生等が、高等学校等就学支援金又は学び直し支援金の支給対象校に在学していること。
   • 高等学校等就学支援金又は学び直し支援金の受給資格のある高校生等の保護者が対象です。
4. 高校生等が、令和７年度の高等学校等の新入生であること。
5. 高校生等が、以下の資金の給付を受けていないこと。
   • 児童福祉法による児童入所施設措置費等の支弁対象となる見学旅行費又は特別育成費（母子生活支援施設の高校生等を除く。）
6. 高校生等が、通算３回（定時制・通信制の高等学校等に通う高校生等は通算４回）以上、本給付金の給付を受けていないこと。
   • ただし、学び直し支援金受給者については、通算４回(定時制、通信制の高等学校等に通う高校生等は最大６回)以上

京都府奨学のための給付金（家計急変）の拡充について

親権者が住民税所得割額非課税でない世帯において、失業等により親権者全員が住民税所得割額非課税相当となった世帯については、所定の審査を行った上で、京都府奨学のための給付金の対象となることがあります。申請案内を６月末頃に学校宛て送付予定です。

支給額

申請書類の請求・提出先

在学されている学校に御提出ください。

問い合わせ先