スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）の研究指定を受け、教職員の情報セキュリティ意識の向上を目的として、6月29日（水）、本校で研修会が行われました。
　講師に京都府警察本部生活安全部 サイバー犯罪対策課 川端秀樹警部補をお招きし、サイバー犯罪の現状や情報セキュリティ対策に関する講義、また生徒への指導方法についてのアドバイスをいただきました。

～全国最多数の認定資格者輩出に対し、総務省近畿情報通信局より表彰を受けました!!～

　６月１日、平成28年度「電波の日・情報通信月間」記念式典が総務省近畿総合通信局と近畿情報通信協議会の共催によりホテルニューオータニ大阪において開催されました。その中で本校は「平成28年度近畿情報通信協議会会長表彰」を受賞し、久米川達弥校長が表彰状を受け取りました。　
　長年にわたり生徒に工事担任者資格の取得や情報通信エンジニア資格の取得を奨励し全国最多数の認定資格者を輩出するなど情報通信の知識及び技術の向上に多大な貢献をしてきたことが認められました。

　以降、記事リンク

●総務省近畿情報通信局
http://www.soumu.go.jp/main_content/000420840.pdf

●ABCニュース
http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_003_20160601008.html

●gooニュース
http://news.goo.ne.jp/article/abc/region/abc-20160601008.html

●毎日放送ニュース
http://www.mbs.jp/news/kansai/20160602/00000013.shtml

●Yahooニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160602-00000013-mbsnewsv-soci

●大阪日日新聞
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160602/20160602032.html

●和歌山放送ニュース
http://wbs.co.jp/news/2016/06/01/81927.html

●全国版　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010542221000.html

　５月10日（火）５・６限目、教育旅行で来日された台湾・明徳高級中学校の生徒56名と、情報科学科３年72名が、視聴覚教室で交流しました。

　歓迎式を行い、記念品の交換をしたのち、交流授業として、「英語で自己紹介」「英語でインタビュー」を行いました。その後、本校卒業生がプログラム言語（Java言語）で制作したゲーム「重力四目並べ」を用いて交流を深めました。

　言葉の壁を感じながらも身振り手振りを交えながら楽しく交流ができました。これを機会にグローバルな視点も持ってほしいと願っています。

　今後は、国際交流をスーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）の取組のひとつとして更に充実していく予定です。

～基本情報技術者試験の合格に向けて～

　認定基本情報技術者試験免除対象科目履修講座とは、情報処理技術者の効果的な育成を図るため、経済産業省令に基づき認定を受けた講座です。

　京都府の高校で唯一、本校、情報科学科は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）から認定基本情報技術者試験免除対象科目履修講座の開講を認められています。そして修了試験に合格し申請すると、修了認定日から１年間、基本情報技術者試験の午前試験を免除されます。

　SPHの取組の一つとして、情報科学科２年生対象に5月７日（土）から原則毎週土曜日に対策講座を実施します。１人でも多くの生徒が午前試験免除の資格を得、基本情報技術者試験に合格してほしいと望んでいます。

　文部科学省では、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するため、先進的な卓越した取組を行う専門高校を指定して研究開発を行う「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）」事業を、平成26年度から実施しており、本年度は、全国55校応募のうち10校が指定され、本校がそのうちの１校に指定されました。
　本校研究の概要は下記のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【１　研究指定の期間】　３年間

【２　研究開発の規模】　
　情報に関する専門学科「情報科学科」において実施する。

【３　研究開発課題名】
　幅広い教養と豊かな情操を基盤にして、高い情報技術・倫理観を持ち、サイバー空間を「自由、公正かつ安全」に創出・発展させる人材育成プログラムの研究
　～全国初！産官学連携による情報セキュリティ人材育成～

【４　研究のねらい】
　近年のサイバー空間を取り巻く環境の急速な変化や深刻化するリスクを受けて、「将来の情報セキュリティ人材」の育成・確保が国にとって急務である。
　このような状況のもと、将来、サイバー犯罪捜査官、企業情報管理担当者、ホワイトハッカー等、情報セキュリティ分野で活躍することができる高い情報技術と倫理観を持った人材を発掘・育成する。

【５　研究の概要】
産官学連携によるプログラムを次の目的をもって研究開発する。
(1)高い情報技術・倫理観を持った将来の情報セキュリティ人材の育成
　・「情報倫理」「法やルール」に関する授業による倫理観・職業観の育成
　・警察学校訪問、最先端技術研究施設訪問、大学訪問による職業観の形成と進路意識の向上
　・疑似ネットワーク環境でのサイバーセキュリティトレーニングによる情報技術の習得
　・プログラミング能力向上による論理的思考力の育成
　・「情報デザイン」履修による創造的表現に対する感性・技術の向上
　・情報処理技術者試験の合格や情報技術者に必要とされる知識の習得
(2)課題解決に積極的に取り組み、その成果をもって社会貢献できる人材の育成
　・学校設定科目「スーパープロフェッショナル・ラボ」による先端技術とビジネスマインドの習得
　・グローバル企業・大学との連携による英語運用能力とコミュニケーション能力の育成
　・高校生講師による地域住民対象の講習会等を通した社会貢献力・自己有用感の育成
(3)主体的・自発的に学習に取り組む態度の育成
　・e-Learning Systemとe-Learning Management Systemを利用した授業、講習会、スキルアップ塾
　・情報処理部の活動の拡張と深化
　・各種コンテスト・発表会への積極的参加
　・各種資格取得の推進
　・情報関連図書のホームルームへの常設
(4)新しい学びや実績の積極的広報及び全国専門学科「情報」設置校への研究成果の普及
　・プログラミング競技会及びセキュリティ競技会の全国大会の企画・運営
　・自主作成教材の全国への普及

【６　産官学連携先】
　京都大学学術情報メディアセンター、立命館大学情報理工学部、京都府警察本部サイバー犯罪対策課
　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、株式会社ラック　等