地域交響プロジェクト（協働教育）

2022.05.19

※このページでは、京都府地域交響プロジェクト交付金のうち、「重点課題対応プログラム（協働教育分野）」についてお知らせします。その他の重点課題プログラム（子育て、要配慮者支援、防災、多文化共生、移住促進）及び伴走支援付スタートアップ支援プログラム等については、京都府地域交響プロジェクト交付金のページをご覧ください。

お知らせ
  1. 地域交響プロジェクト交付金とは？
    1. 重点課題対応プログラム（協働教育分野）について
    2. 相談窓口
  2. 令和７年度交付金の募集について
    1. 募集要領
    2. 対象期間
    3. 対象者
    4. 交付率・交付上限額
    5. 追加支援メニュー（団体運営力向上プログラム）
    6. 提出書類（令和７年度版）
    7. パートナーシップ・ミーティング
  3. 令和６年度交付決定団体の方へ
    1. 実績報告書様式
    2. 事業の変更や取下げ等で必要な様式
  4. 地域交響プロジェクト交付金の交付決定状況
    1. 令和６年度
    2. 令和５年度
    3. 令和４年度
    4. 令和３年度

地域交響プロジェクト交付金とは？

地域交響プロジェクト交付金は、非営利団体（NPO法人・自治会・ボランティアサークルなど）が対象の交付金です。（法人格のない任意団体でも、構成員が２名以上で定款・会則を有する場合は申請できます。）

京都府内のさまざまな分野の地域活動にご活用いただけます。>>詳しくはこちら

重点課題対応プログラム（協働教育分野）について

子どもたちが地域で学び、さまざまな体験ができる場を創出するための取組を支援します。

取組の例
  • 学習活動
    大学生・高校生・地域住民による子どもの状況に応じた学習支援
  • 体験活動
    ハイキング、地域の歴史めぐり、科学体験、農業体験（田植え・稲刈り）、もちつき　 など
  • スポーツ体験活動
    バスケット、サッカー、グラウンドゴルフ、体操、ダンス　など
  • 文化体験活動
    茶道、華道、着物の着付け、絵画、合唱、和太鼓　など
  • 読書活動
  • 相談活動
  • サポーター研修　

相談窓口

重点課題対応プログラム（協働教育分野）の申請に関して、「このような内容で申請が出来そうか？」「申請書の書き方はこれで合っているのか？」など、気になることがある場合は、小さなことでもお気軽にご相談ください。（※対面でのご相談は、電話にてご予約ください。）

＜お問合せ先＞
京都府教育庁指導部社会教育課
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町　京都府庁第３号館５階
TEL 075-414-5884

注意

協働教育分野以外に関する内容については、京都府文化生活総務課または各広域振興局が窓口となります。詳しくは>>こちらをご覧ください。 

令和７年度交付金の募集について

募集要領

※申請にあたり必ずお読みください。

※協働教育分野以外の募集要領については、京都府地域交響プロジェクト交付金のページをご覧ください。

対象期間

令和７年４月１日～令和８年３月31日の間に実施される事業が対象です。
※令和８年３月31日までに完了しない事業や、申請日の前に完了している事業は対象とはなりません。

対象者

地域住民が主体的に参画し、地域課題の解決に取り組む非営利団体が対象です。

対象者の例
  • ボランティアサークル、NPO法人、公益社団法人、公益財団法人
  • 地縁型団体（自治会・町内会・老人クラブ、婦人会、子ども会、PTA等）
  • 公共的団体（商工会、商工会議所、社会福祉協議会、観光協会等）等

なお、法人格を有する団体については、以下の要件を満たす必要があります。

  1. 余剰金の分配を行わないこと
  2. 解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定めていること

また、以下のような団体は、交付対象となりません。

  1. 特定の政治、宗教、思想等の普及を目的とした団体
  2. 特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦し、支持し、又は反対することを目的とする団体
  3. 暴力団の統制下にある団体や暴力団員を構成員に含む団体

交付率・交付上限額

京都市以外の地域で実施される事業には、京都府からの3分の1交付に加えて、市町村振興協会からも3分の1交付します。

  • 交付率：京都府3分の1（市町村振興協会3分の1）
  • 交付上限額：京都府100万円（市町村振興協会100万円）

追加支援メニュー（団体運営力向上プログラム）

地域活動を継続するために、団体の資質や運営力向上に取り組む際に要する経費について、上記の「重点課題対応プログラム（協働教育分野）」に加えて支援します。
京都市以外の地域で実施される事業には、京都府からの3分の1交付に加えて、市町村振興協会からも3分の1交付します。

  • 交付率：京都府3分の1（市町村振興協会3分の1）
  • 交付上限額：京都府10万円（市町村振興協会10万円）

※同時に申請される「重点課題対応プログラム（協働教育分野）」の交付対象経費が30万円未満の場合は、「重点課題対応プログラム（協働教育分野）」の交付対象経費が上限額となります。

提出書類（令和７年度版）

★募集要領は>>こちら（PDF)
★口座振替依頼書の委任状のみ押印が必要です。その他は、京都府分・振興協会分とも押印不要です。

  • 交付申請様式・交付申請書(第１号様式)(京都府提出分)(WORD)・(PDF)
  • 交付申請書(第１号様式)(振興協会提出分)(WORD)・(PDF)
  • 事前着手届(京都府提出分)(WORD)・(PDF)
  • 事前着手届(振興協会提出分)(WORD)・(PDF)
  • 関係書類チェックリスト(WORD)・(PDF)
  • 事業計画書(別紙１－１)(WORD)・(PDF)
  • 事業継続実施計画書(別紙１ー２)(WORD)・(PDF)
  • 収支予算書(別紙１ー３)(EXCEL)・(PDF)
  • 支出予算内訳表(別紙１ー４)(EXCEL)・(PDF)
  • 団体運営力向上活動計画書（別紙１－５）(EXCEL)・(PDF)
  • 口座振替依頼書（別紙１－６）(京都府提出分)(WORD)・(PDF)
  • 口座振替依頼書（別紙１－６）(振興協会提出分)(WORD)・(PDF)

パートナーシップ・ミーティング

採択された場合には、パートナーシップ・ミーティングに参加していただきます。（年2回程度）

令和６年度交付決定団体の方へ

実績報告書様式

★提出書類の作成に当たっては、「交付決定後の手引き」をご確認ください
『令和６年度地域交響プロジェクト交付金　重点課題対応プログラム（協働教育）交付決定後の手引き』

  • 実績報告書(第４号様式)(京都府提出分)(WORD)・(PDF)
  • 実績報告書(第４号様式)(振興協会提出分)(WORD)・(PDF)
  • 関係書類チェックリスト(WORD)・(PDF)
  • 事業報告書(別紙４－１)(WORD)・(PDF)
  • 収支決算書(別紙４ー２)(EXCEL)・(PDF)
  • 支出内訳兼領収書一覧表(別紙４ー３)(EXCEL)・(PDF)
  • 団体運営力向上活動報告書(別紙４－４)(EXCEL)・(PDF)
  • 領収書貼付台紙(PDF)
  • 旅費受領書（参考様式）(EXCEL)
  • 業務日報（参考様式）(EXCEL)

事業の変更や取下げ等で必要な様式

  • 交付申請書記載事項変更届(京都府提出分)(WORD)・(PDF)
  • 交付申請書記載事項変更届(振興協会提出分)(WORD)・(PDF)
  • 概算払請求書(京都府提出分)(WORD)・(PDF)
  • 事業変更承認申請書(第２号様式)(京都府提出分)(WORD)・(PDF)
  • 事業変更承認申請書(第２号様式)(振興協会提出分)(WORD)・(PDF)
  • 中止（廃止）承認申請書(第３号様式)(京都府提出分)(WORD)・(PDF)
  • 中止（廃止）承認申請書(第３号様式)(振興協会提出分)(WORD)・(PDF)
  • 交付申請取下書(京都府提出分)(WORD)・(PDF)
  • 交付申請取下書(振興協会提出分)(WORD)・(PDF)
  • 京都府地域交響プロジェクト交付金に係る消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書(WORD)・(PDF)

地域交響プロジェクト交付金の交付決定状況

令和６年度

令和６年度交付決定団体の活動紹介ページは>>こちら！

令和５年度

令和５年度交付決定団体の活動紹介ページは>>こちら！

令和４年度

令和４年度交付決定団体の活動紹介ページは>>こちら！

令和３年度

・交付決定状況
・重点課題対応プログラム（協働教育）交付決定事業一覧【当初募集分＋追加募集分】

☆地域で子どもの学びや体験活動を実施している団体を紹介します！「団体紹介シート」はこちらから☆
　①乙訓地域（No.１，２）　 ②山城地域（No.３～10）　③南丹地域（No.11～13）

　④中丹地域（No.14～16）　⑤丹後地域（No.17～19）　⑥京都市域（No.20～27）

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