地域交響プロジェクト（協働教育）

☆このページでは、京都府地域交響プロジェクト交付金のプログラムのうち、「重点課題対応プログラム※１　（協働教育）」についてお知らせします☆

◇地域交響プロジェクト交付金について
　京都府等と公益財団法人京都府市町村振興協会（以下、「振興協会」といいます。）は、地域社会の諸課題の解決に取り組む地域活動が継続して実施することができるよう、周囲の協力が得られる環境を整えることや、他団体・市町村・京都府等との関係性の構築を『地域交響プロジェクト交付金』により応援します。

◇「重点課題対応プログラム」について
地域交響プロジェクト交付金プログラムのうち、特に地域の中で日常的、継続的な支えが必要と思われる重要課題の解決を図るため、市町村・京都府等との連携・協働関係の構築を目指す活動を支援するプログラムです。「協働教育」、「子育て」、「要配慮者支援」、「防災」、「多文化共生」、「移住促進」の６分野があります。

◇「協働教育分野」について
地域で子どもを包み込みはぐくむ環境づくりを推進するため、地域の団体が他の団体や地域住民等と協働して実施する地域の子どもを対象とした学びや体験活動等の取組を支援します。
　なお、「重点課題対応プログラム（協働教育）」については、京都府教育委員会（以下、「府教育委員会」といいます。）が窓口です。

令和４年度の追加募集について　※今年度の募集は終了しました。

事業募集について

○募集期間
　令和４年９月１日（木）～令和４年10月31日（月）※郵送の場合は当日消印有効

○交付対象者
　地域住民が主体的に参画し、地域課題の解決に取り組む非営利団体が対象です。　
　（例）　
　　・ボランティアサークル、ＮＰＯ法人、公益社団法人、公益財団法人　
　　・地縁型団体（自治会・町内会、老人クラブ、婦人会、子ども会、ＰＴＡ等）　
　　・公共的団体（商工会、商工会議所、社会福祉協議会、観光協会等）　など
　なお、法人格を有する団体については、以下の要件を満たす必要があります。
　　　①余剰金の分配を行わないことを定款に定めていること
　　　②解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること
　また、以下のような団体は、交付対象となりません。
　　　①特定の政治、宗教、思想等の普及を目的とした団体　　　　　
　　　②特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦し、支持し、又は反対すること

○対象期間
　令和４年９月１日（木）～令和４年10月31日（月）※郵送の場合は当日消印有効
　なお、令和５年３月31日（金）までに完了しない事業や、申請前に完了している事業は対象とはなりません。

○交付対象経費及び交付率
　・補助対象経費：15万円～300万円以内
　・交付率：府教育委員会３分の１（振興協会３分の１　※）　　
　・交付額：府教育委員会５万円～100万円（振興協会５万円～100万円　※）
　　※　京都市以外の地域で実施される事業には、府教育委員会に加えて、振興協会からも交付されます。
　☆令和４年度から補助対象経費の下限額を30万円から15万円に引き下げ、より使いやすい制度としています☆

○相談・申請窓口
　京都府教育庁指導部社会教育課
　　〒600-8533
　　　京都府京都市下京区中堂寺命婦町１-10　京都産業大学　むすびわざ館４階
　　　TEL：075-414-5884　FAX：075-414-5888

○交付金のご案内（募集要領）　以下のリンクからダウンロードしてください。
　『令和４年度京都府地域交響プロジェクト交付金「重点課題対応プログラム（協働教育）」交付金のご案内（募集要領）』

令和４年度交付決定団体の方へ

実績報告書様式

★提出書類の作成に当たっては、「交付決定後の手引き」をご確認ください
『令和４年度地域交響プロジェクト交付金　重点課題対応プログラム（協働教育）交付決定後の手引き』

実績報告書(第４号様式)(京都府提出分)(WORD)・(PDF)
実績報告書(第４号様式)(振興協会提出分)(WORD)・(PDF)
関係書類チェックリスト(WORD)・(PDF)
事業報告書(別紙４－１)(WORD)・(PDF)
収支決算書(別紙４ー２)(EXCEL)・(PDF)
支出内訳兼領収書一覧表(別紙４ー３)(EXCEL)・(PDF)
団体運営力向上活動報告書(別紙４－４)(EXCEL)・(PDF)
領収書貼付台紙(PDF)

参考様式

業務日誌(EXCEL)
　人件費を交付金の対象経費とする場合に作成してください。
　→「交付決定後の手引き」９ページを参照。
旅費受領書(団体構成員用)(EXCEL)
　団体構成員へ旅費を支払う場合、旅費が支給された団体構成員が発行する領収書の補足資料とすることができます。
　また、領収書を都度発行してもらうことが難しい場合は、受領日及び受領印を徴し、支出内訳兼領収書一覧表（別紙４－３）として提出できます。
　→「交付決定後の手引き」７ページを参照。

事業の変更や取下げ等で必要な様式

事業変更承認申請書(第２号様式)(京都府提出分)(WORD)・(PDF)
事業変更承認申請書(第２号様式)(振興協会提出分)(WORD)・(PDF)
中止（廃止）承認申請書(第３号様式)(京都府提出分)(WORD)・(PDF)
中止（廃止）承認申請書(第３号様式)(振興協会提出分)(WORD)・(PDF)
交付申請取下書(京都府提出分)(WORD)・(PDF)
交付申請取下書(振興協会提出分)(WORD)・(PDF)
概算払請求書(京都府提出分)(WORD)・(PDF)
交付申請書記載事項変更届(参考)(京都府提出分)(WORD)・(PDF)
交付申請書記載事項変更届(参考)(振興協会提出分)(WORD)・(PDF)

地域交響プロジェクト交付金の交付決定状況

令和４年度

・重点課題対応プログラム（協働教育）交付決定事業一覧

令和３年度

・交付決定状況
・重点課題対応プログラム（協働教育）交付決定事業一覧【当初募集分＋追加募集分】

☆地域で子どもの学びや体験活動を実施している団体を紹介します！「団体紹介シート」はこちらから☆
　①乙訓地域（No.１，２）　 ②山城地域（No.３～10）　③南丹地域（No.11～13）

　④中丹地域（No.14～16）　⑤丹後地域（No.17～19）　⑥京都市域（No.20～27）

※基盤強化プログラム及び重点課題対応プログラムの「協働教育」以外の分野に係る事業については、こちら（京都府地域交響プロジェクト交付金ＨＰ）をご確認ください。

令和４年度の追加募集について ※今年度の募集は終了しました。