京都府の支援体制
校内委員会で、外部のサポートを活用していくことになったときには、特別支援学校の地域支援センターや総合教育センターを御活用ください。
京都府総合教育センター 特別支援教育部
出前講座
学校のニーズに応じ、充実した研修を支援するために出前講座を実施しています。
申し込み方法等の詳細は、「教職員研修計画」（京都府総合教育センターホームページＩＴＥＣに掲載）を御覧ください。
支援グッズ等の貸出し
読み書きの困難だけでなく、授業に参加しにくい、友達との関係が築きにくいなど、児童生徒の抱える困難に対して、支援グッズを使うことによって困難を和らげられることがあります。同じ「読みの困難」といっても、効果的な支援方法は子どもによって違いますので、まずはその方法を試してみることが必要です。
当センター特別支援教育部では、下記のような支援グッズを貸し出していますので、子どもの実態やニーズに合ったものかどうか、子どもの意見をしっかりと聞いて確認していきましょう。
- 学習をサポートする文房具
- スイッチ教材
- ソーシャルスキル教材
- タブレット端末
- その他の支援機器
- マルチメディアデイジー図書
- 音声教材
「物品リスト（京都府総合教育センター特別支援教育部）」のページに進む
地域支援センターと京都府スーパーサポートセンター
特別支援学校のセンター的機能とは、学校教育法第74条で「特別支援学校においては（中略）幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の要請に応じて（中略）幼児、児童又は生徒の教育に関し必要な助言又は援助を行うよう努めるものとする。」と規定されているものです。
京都府では、地域における特別支援教育のセンター的機能を果たすため、各府立特別支援学校に「地域支援センター」を設置し、次のような取組を実施しています。
- 教育相談（来所による相談、巡回相談）
- 研修会、学習会等への講師派遣
- 研修講座（地域開放講座、セミナーなど）の実施
各地域支援センターでは地域支援コーディネーター（１～４名）が専任で業務に当たり、必要に応じて校内の巡回相談員や医療・心理・福祉等の専門家（巡回相談員）と共に相談業務等を行います。
まずは、お電話で御相談ください。
「京都府内特別支援学校一覧－京都みらいネット」（外部サイト）に進む
「京都府スーパーサポートセンター（SSCホームページ）」（外部サイト）に進む
京都府スーパーサポートセンター（ＳＳＣ）（京都府総合教育センター内）は、京都府の特別支援教育の拠点として次のような取組を実施しています。
- 各地域支援センターと共に学校をサポート
- 学校等の組織的な研修会をサポート（オンデマンド研修、依頼研修）
- 切れ目ない支援の継続をめざし、教育・医療・福祉・保健・労働等の各関係機関と連携し、多面的で継続的な支援を推進
- テーマを設けた調査・研究
- 全国、京都府内の新しい役立つ情報を発信
ＳＳＣには、府専門家チームが設置されています（令和７年度 50名）。教育・医療・心理・福祉等の多岐にわたる専門分野の委員で構成され、専門的知見に基づき、依頼に応じてＳＳＣスタッフと共に相談支援・研修支援に当たっています。
センター的機能の活用例
令和元年度から、すでにある組織を活用し、京都府としてのシステムの構築を目指し、当該の地域支援センターが学校を支援する体制を実践研究の一環として整えてきました。研究協力校と年間を通じて計画的に連携する取組を進めた地域支援センターもあります。
支援した複数の研究協力校では、しっかりと児童生徒の姿を捉え、着実な成果を上げ、先生方の自信も見えています。その事例の一部を紹介します。
組織的・計画的に
困難な状況の時だけでなく、児童生徒の頑張りや学校の取組等の成果を確認することも含めセンター的機能を活用することで、児童生徒への早期からの一貫した指導や支援に繋がると分かりました。
- 年度当初に、双方の管理職で研究の進め方について大枠の合意と打合せ
- 依頼に基づく不定期な相談ではなく、月１回ペースの相談を実施
- １回の相談は『１時間』と時間を設定することにより、充実した相談時間・内容を実現
- 実施方法は訪問だけでなく、状況に応じてオンライン会議を設定
- 事前に地域支援センター内で次回の会議の目標を打ち合わせ（学校との会議の際はレジュメを準備）
「スモールステップ」と「伴走する」という姿勢
「次があるから、学校への助言等を欲張らずに会議を進められます。」
地域支援センターとしては、研究協力校がスモールステップで取り組めそうな、今できる、実現可能で、具体的な支援策を提案するようにしました。その際は、「相談に応じる」「助言する」ではなく、いわば「伴走する」という姿勢を大切にしました。共に考え、共に進むことは、学校側の気付きや再確認の機会を作ることにつながり、さらに学校の持続可能で主体的な取組を支援していくことになるのではないかと考えるからです。研究を通して地域支援センターとしても、学校へ提案したことの効果等を検証する機会となりました。
センター的機能による後方支援
- ある小学校では、タブレット端末の入力が有効でも「みんなと一緒がいい」という思いが強く教室で活用しなかった児童に対し、まずはタブレット端末を常に机上に置くことから始めようとのアドバイスから、次第にそれが当たり前の環境となり、学習に参加しやすくなりました。
- 地域支援センターとの連携により、専門的なアドバイスを背景に家庭と話し合いができるようになりました。
- 担当地域の小学校１、２年生の全クラスの児童に読み書きのスクリーニングを実施しました。児童らが学習に躓きを示す前にデータを集め、学級で適切な支援が行われるよう地域支援センターが分析し、支援方法の提案をしています。また、継続的に学校を支援しています。
- ある高等学校では、個別の指導計画の書き方に不安があり、地域支援センターに相談すると、支援方法も明確になりました。また、地域支援センターは個別の指導計画の作成・活用についてミニ研修を実施しました。
- 別の高等学校では、オンライン会議システムを活用し、継続的に個別の指導計画の作成、活用について一緒に考えたり、高等学校で取り入れられているＩＣＴの活用方法を、地域支援センターが他校に情報提供するなど、日頃から様々な相談、連携ができる環境が整いました。
ある特別支援教育コーディネーターより
「地域支援センターに相談し、外部専門家から助言をいただきました。配慮の必要な生徒への指導・支援について教職員の意識が大きく変わりました。「みんなと同じことをする、させる」ことが普通の感覚でしたが、合理的配慮により生徒はできることが増え、自己肯定感や自信を身に付けているように感じられ、生徒も保護者も安心して学校生活を送れるのではないかと思いました。
また、校内研修では、「支援をしないといけない」という感覚ではなく、支援の知識や方法が増えました。さらに、学校全体で、具体的な支援方法を提案しながら、様々な生徒に声をかけることのできる教職員が増えました。教育的ニーズのある生徒だけでなく、他の生徒についても支援が有効に働いていることが学校全体で感じられています。」
