第１期京都府教育振興プラン（平成28年改定版）

　京都府教育委員会では、平成23年に「京都府教育振興プラン」を策定し、学力向上対策、いじめ問題、高校入試制度改革などに取り組んできたところですが、本プランの策定後に生じた社会情勢の変化や国の教育改革の動向を踏まえて、今後の５年間に必要な施策を盛り込み、改定しました。

1. プラン策定後の社会情勢の変化
   • 自然災害や通学中の交通事故など、子どもの安心・安全
   • 子どもの貧困問題
   • 少子化、人口減少問題　等
2. プラン策定後の国の教育改革（予定含む）
   • 道徳の教科化
   • グローバル人材の育成
   • ＩＣＴを活用した新たな学習方法　等

1. 社会の変化に対応できる力を身に付けるための教育の推進
   • 活用する力の育成や学習意欲の向上に向けて、子どもが主体的・協働的に学習する取組を推進【重点目標１(２)(３)】
   • 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行を踏まえ、教育において、障害の有無にかかわらず誰もが共にいきいきと暮らしやすい共生社会づくりを推進【重点目標４(13)】
   • 少子化が重要な課題となる中で、子どもが自身のライフデザインを考える力を育成【重点目標４(15)】
   • 選挙権年齢の引下げに伴い、よりよい社会の構築に向けて、主権者として自ら判断し行動できる資質や能力を育成【重点目標５(18)】
   • 外国語によるコミュニケーション能力の育成や、京都の伝統や文化を発信できる取組の推進など、グローバル化に対応できる人材を育成【重点目標５(20)】
2. すべての子どもが安心して学校に通うことができる環境づくり
   • 安心・安全な教育環境の整備として、①いじめ、暴力行為対策の充実、②不登校の子どもへのきめ細かな支援の充実、③経済的に困難な環境にある子どもへの支援の充実を新たに位置づけ【重点目標６(22)～(24)】
   • 少子化などを踏まえて府立高校とその課程や学科の在り方を検討するとともに、府南部地域に特別支援学校を新設【重点目標７(26)】
3. その他、今後５年間で実施すべき施策
   • 薬物乱用の防止・根絶に向けた教育の推進【重点目標３(９)】
   • たくましく健やかな身体の育成に向けて、食育の推進を新たに位置づけ【重点目標３(10)】
   • 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえ、スポーツの推進を新たに位置づけ【重点目標４(16)】
   • すべての教育の出発点である家庭教育への支援として、ネットワークづくりを新たに位置づけ【重点目標８(34)】

1. 計画の位置づけ
   教育基本法第17条第２項において地方公共団体が定めるよう努めることとされている教育振興基本計画
2. 改定版の構成
   10の重点目標と40の主要な施策の方向性
   （現行：10の重点目標と38の主要な施策の方向性）

１　京都府の教育の基本理念

• 目指す人間像
  • 歴史と伝統にはぐくまれた京都の知恵をつなぎ、自然、人、社会とつながる人
  • 積み重ねられた知恵を活用し、新しい価値を創り出して世界に発信する人
• はぐくみたい力
  • 展望する力
  • つながる力
  • 挑戦する力

２　施策推進の視点

• 社会総がかりで取り組む教育
• 幼児期から成人までを見通した教育
• 京都の力を活かした教育