京都府公報にて公告のうち、資格審査の申請手続に係る様式について補足します。

各事項について、朱書きにて指定する様式を使用してください。

 

５　資格審査の申請手続

　資格審査を受けようとする者は、京都府立京都すばる高等学校長（以下「校長」という。） に【別記第１号様式】を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければなら ない。

　なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

　(1)　申請書の交付場所等

　　 ア　交付場所

　　 　　２の(1)に同じ。

　　 イ　交付期間

　　 　　２の(2)に同じ。

　　 　 　 なお、上記期間以外においても申請書の提出を受け付けるものとするが、

　　　　　入札期日までに資格審査の結果を通知することができないことがある。

　(2)　申請書の提出場所等

　　 ア　提出場所

　　　　 (1)のアに同じ。

　　 イ　提出期間

　　 　　平成27年４月17日（金）から平成27年５月15日（金）までの間（日曜日、

　　　 　土曜日祝日及び休日を除く。）

　　 ウ　提出方法

　　 　 (ア)　 持参により提出する場合

　　 　 　　 　提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。

　　 　 (イ)　 郵送により提出する場合

　　 　 　　 　書留郵便で提出期間内に必着のこと。

　　 　 　　 　なお、上記期間以外においても申請書の提出を受け付けるものとする

　　　　　　が、入札期日までに資格審査の結果を通知することができないことがある。

　　 エ　添付資料

　　 　　申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。ただし、「平成25・26

　　　 　・27年度物品の製造の請負及び物品の買入れ関係競争入札参加資格者名簿（一般

　　　 　競争入札及び指名競争入札）」又は平成25年度から平成27年度までの「情報シス

　　　 　テム開発等業務の委託契約に係る競争入札参加資格者名簿」に登載された者につ

　　　 　いては、これらの資格審査結果通知書の写しを添付することで、次の（ア）

　　　 　から（オ）までの資料を省略することができる。

　　　　(ア)　法人にあっては商業登記法（昭和38年法律第125号）第10条第１項に規

　　　　　　　　定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区

　　　　　　　　町村長が発行する身分証明書等

　　　　(イ)　府税納税義務者にあっては府税納税証明書【別記第２号様式】

　　　　(ウ)　消費税及び地方消費税納税証明書

　　　　(エ)　法人にあっては審査基準日の直前の２営業年度に係る財務諸表（貸借対

　　　　　 　照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等）、個人にあっては所得

　　　　　　 税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並び

　　　　　 　に商品及び原材料（仕掛品を含む。）の現在高調書

　　　　(オ)　営業経歴書及び営業実績調書【別記第３号様式】

　　　　(カ)　過去５年以内の同種の業務に係る実績一覧（情報機器等の取引に関する履行

　　　　　　　実績調書）【別記第４号様式】

　　　　(キ)　取引使用印鑑届【別記第５号様式】

　　　　(ク)　権限を営業所長等に委任する場合には、委任状【別記第６号様式】

　　　　(ケ)　京都府暴力団排除条例に係る誓約書【別記第７号様式】

　　　　(コ)　第三者をして物品の貸付けを行う場合には、その証明書【別記第８号様式】

　　　　(サ)　仕様書に定める提案書一式

　　 オ　資料等の提出

　　 　　申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審

　　　 　査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求め

　　　 　ることがある。

　　 カ　その他

　　 　　申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却し

　　　　 ない。