新型コロナウイルス感染症防止対策等に伴い経済的理由により収入が減少し修学が困難な場合、４月に案内した「京都府高校生等修学支援事業貸与(貸付)」の基準所得を超えていても、「家計急変の場合」により取り扱える場合がありますので、事務室まで御相談ください。