「成年年齢引下げ」に関する啓発情報のお知らせについて

 京都府立高等学校PTA連合会から下記のように案内がありました。

 民法の一部改正により、令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられたことにより、若者の消費者被害増加が懸念されています。京都府消費生活安全センターでは、消費者トラブルに関する情報の提供が行われていますので、ご紹介させていただきます。
 子どもたちの消費者トラブル防止のため、御活用ください。

(注意)
・リンク先の動画や講演資料等の閲覧は無料ですが、視聴に要する通信費用は各自ご負担ください。

啓発動画(You Tubeが開きます)
「成年年齢引下げに伴う消費者トラブルについて」(京都府消費者生活安全センター講演資料:PDFが開きます)
京都府消費生活安全センターの啓発サイト

2022年12月20日|新着情報のカテゴリー:PTA