住所に関する証明資料について

1 住居の所在と、その住居が保護者の生活の本拠であることを確認することが目的
  です。
2 例えば、次のような書類です。
持家の場合 固定資産税納入通知書の写し
売買契約書の写し
建築請負契約書の写し
家屋登記簿謄本等
賃貸の場合 賃貸契約書の写し等
社宅の場合 会社の発行する入居(予定)証明書(公印が必要)等
3 次の内容が書かれていなければなりません。
 ア 住居の所在地
 イ 住居の所有者(持家のとき)又は契約者(賃貸のとき)の氏名
 ウ (これから転居する場合には)入居する年月日

4 書類に表示されている所有者(又は契約者)と、保護者とが別人の場合
  (保護者の実家に同居する場合等)には、所有者(又は契約者)の同意
  書(記入例参照)が更に必要になります。

   注意点 同意書は、住居の所在地、保護者と志願者の氏名、同居開始日
      を明記すること。
      所有者(又は契約者)が署名・押印すること。  

 
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