 特別支援教育の支援体制づくりを進める土台として、校内の全教職員の特別支援教育への理解を深めることが重要である。そのために、研修会を持つことは大切であるが、併せて、職員会議や打ち合わせの時間等を活用して日常的に対象児童の実態や指導・支援について共通理解を図る等、各校ではさまざまな工夫をしている。
校内委員会を活性化するためには、校内委員会は何をどのように取り組んでいくのか、それが指導・支援にどのように具体化されるのかをわかりやすく全教職員に示し共通理解を図ることが大切である。実態把握から指導・支援までをフローチャートにするなどの取組も紹介しているので参考にしてもらいたい。
また、校内委員会という新たな委員会を作ることが事務量などの負担増にならないように工夫をすることも教職員の理解や活動の活性化につながる。そのためには、学校全体で特別支援教育部（障害児教育部）、教育相談部、生徒指導部、就学指導委員会などの校務分掌の見直しは必要である。小規模校では、新たな委員会を作るという発想ではなく、今まである機能を拡充させる、大規模校では活動しやすいように委員会に少人数の担当支援チームを作るなど、学校の実態に合わせた工夫改善が必要である。
＜特別支援教育校内委員会等の支援体制構築の意義＞
特別な支援が必要な児童
…の気付きや視点が明確になる。
…を全教職員で共通理解し、支援を実際に行うことができる。
…の支援は、その担任への支援につながる。
…を全教職員で共通理解することが、教職員の専門性の向上につながる。
 京都府の小・中学校において特別支援教育校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名はともに、ほぼ100％に達した。校内委員会を活性化するためにさまざまな工夫が学校や地域の実態に即して行われている。 |
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支援体制づくりの工夫例
 ポイント！ 全教職員の共通理解 |
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研修会や職員会議等で、こまめに共通理解を図りながら校内委員会の活動を進め、学校全体の特別支援教育への理解を深めました。
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| ポイント！ 構成メンバー |
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特別支援教育校内委員会の構成メンバーのさまざまな立場の役割を効果的に活用しました。
校長：助言や指導
教頭：対外的な情報収集及び発信
教務：各担任の声などの情報収集及び発信
養護教諭：担任及び児童双方からの情報を収集
特別支援教育コーディネーター：特別支援教育の推進役
※必要に応じて、各部から参加⇒柔軟にメンバーを増減
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| ポイント！ 大規模校はチーム編成 |
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低、中、高学年チームに分かれて、メンバーを少人数にし会議等を持ちやすくすることで、早期に指導・支援を実施しました。
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| ポイント！ 対象児の拡大と他の校務分掌との連携 |
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校内の就学指導委員会が、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童まで対象児を拡大し指導・支援についても検討しました。
教育相談部、特別支援教育部等と連携しました。
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| ポイント！ 校内組織の役割の明確化とわかりやすいネーミング |
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特別支援委員会＝個別に指導・支援が必要な児童すべてを対象
特別なニーズ教育部⇒ＬＤ、ADHD、高機能自閉症の児童に対象児を明確化
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| ポイント！ 名前を変えながら機能整理統合 |
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●１年目：「就学相談委員会」⇒「特別支援委員会」に変更
ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童の指導・支援について検討
●２年目：特別支援教育コーディネーターを指名
●３年目：「障害児教育部」を「特別支援教育部」
「特別支援委員会」⇒「サポート委員会」に変更し、チーム制で活動
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