以下の事業については、特に推進地域を指定して支援体制の整備について実践研究を進めます。

　発達障害を含む障害のある子供の乳幼児期から成人期に至るまで一貫した支援方策について特に重点的に推進します 。

　国の制度が改正され、平成１８年度から通級による指導を受けられる障害種別が言語障害、難聴、弱視等に加えて、ＬＤ、ＡＤＨＤ等も対象とすることに拡大されました。

　京都府では、従来から小学校に設置している通級指導教室（ことばの教室等）において、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の児童に対する指導や教育相談を行っています。

　また、中学校にも通級指導教室を設置し、小学校における通級指導教室と同様に、通級による指導・支援を希望する生徒に対し、自校通級・他校通級等により幅広く指導・支援を実施しています。　通級指導教室を設置している学校については、在籍されている学校、又は市町（組合）教育委員会にお尋ねください。

　教育局と最寄りの特別支援学校が連携して支援地域単位で設置している巡回相談チームが、児童生徒を応援します 。

　各特別支援学校に設置している地域支援センターでは、教育相談を始め、地域の特別支援教育のセンターとして様々な支援を行います。

　また、独自に巡回相談を実施する市町村も増え、重層的な整備が進められています。

　専門家チーム会議には医師、臨床心理士、教員等が委嘱されており、より専門的な見地から助言を受けることができます。

　公立の各幼稚園、学校においては、一人一人の障害の状態等に応じたきめ細やかな指導が行えるよう、教育課程や指導計画及び「個別の教育支援計画」等を踏まえて、より具体的に教育的ニーズに対応した「個別の指導計画」を作成します。

　なお、府立特別支援学校は地域の幼稚園や学校等が「個別の指導計画」を作成することを積極的に応援します。

　学校における体制整備の充実を図るために実施している「特別支援教育充実事業」（府独自事業）による非常勤講師の配置を活用し、効果的な校内体制の在り方を検証します。

　府内すべての公立幼稚園、学校等には、各地域内において特別支援教育に対する理解・啓発に努めます。