発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業

(発達障害理解推進拠点事業)





はじめに

 

京都府立朱雀高等学校では、平成19・20年度の2年間、発達障害のある生徒への具体的な支援の在り方について実践的な研究を行う「高等学校における発達障害支援モデル事業」の指定を文部科学省から受け、その成果を『特別でない特別支援教育』として報告書にまとめたところです。

この度、「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業(発達障害理解推進拠点事業)」の指定を再び文部科学省から受け、モデル事業の成果の上に立って、高等学校におけるインクルーシブな教育を実践するための研究を一層深化させるとともに、発達障害についての理解推進を図る京都市・乙訓地域におけるネットワークの拠点として2年間の事業にとりくむことになりました。

以下にこの事業の概要を記すとともに、取組状況を紹介してまいりたいと思います。


1 事業の目的・目標、実施内容の概要

 

高等学校におけるインクルーシブな教育を実践するための専門性の確立、特に、すべての教科における個別の指導計画の策定を可能にする専門性の確立のため、発達障害等に関する知識・技能のさらなる深化、および、特別支援教育コーディネーターの実践力の向上、大学や福祉機関との連携を日常的に可能にする地域ネットワークの確立を志向する。さらには、拠点校を中心とする地域性を重視した発達障害に対する理解啓蒙を深める。

 

2 平成26年度の具体的実施計画の内容

 

1)平成26年度実施事業の到達目標

(1)発達障害に関する知識・技能の深化によって、拠点校の教員が教科における個別の指導計画を策定する。

(2)事例に基づいたケースカンファレンスを開催し、事例検討の方法や技能を高め、円滑に支援に供することのできるケースカンファレンス実施マニュアルを作成する。

(3)拠点校から理解推進地域内の高等学校に派遣可能な講師を養成するとともに、地域内の特別支援教育コーディネーターの実践交流会を開催する。

 

2)実施内容

(1)発達障害専門性向上検討会議

*本事業の推進に関わる指導・助言・研究結果の分析を行う。2回/年度開催する。

(2)ケースカンファレンス

*拠点校における事例に基づく事例検討会を4回/年度開催する。

(3)ワークショップ

*拠点校における事例に基づく支援事例の検証検討会を2回/年度開催する。

(4)教育相談研修会

*最新の発達障害に関する知識や支援技能の向上に向けた研修会を外部から講師を招き、2回/年度開催する。なお、このうちの1回は、下記の特別支援教育コーディネーター交流会を兼ねるものとする。

(5)特別支援教育コーディネーター交流会

*上記、教育相談研修会(全体研修)のあと、分科会として、理解推進地域内の高等学校の特別支援教育コーディネーターの実践交流会を開催する。

 

3)具体的実施計画

(1)発達障害専門性向上検討会議(必置主要会議)

平成26年5月20日(火) 午前10時~午前11時30分 (京都府庁)

平成27年3月16日(月) (予定)

(2)ケースカンファレンス(事例検討会)

平成26年6月11日(水) 午後3時40分~午後5時  (京都府立朱雀高等学校)

平成26年9月18日(木)

平成26年11月6日(木)

平成27年2月10日(火)(予定)

(3)ワークショップ(実習)

平成26年7月23日(水)

平成27年3月9日(月)(予定)

(4)教育相談研修会

平成26年8月20日(水) 午前10時~正午  (京都アスニ―)

平成26年12月22日(月) 午後1時30分~午後5時  (ルビノ京都堀川)

(5)特別支援教育コーディネーター交流会

平成26年8月20日(水) 午前10時~午後4時30分 (京都アスニ―)

(6)その他

* 先進校(施設)への派遣研修事業

9名 8か所 に視察

佐賀県立太良高校、長崎県立佐世保中央高校、鳥取大学、東京都立一橋高校、 新潟県立荒川高校、富山県立志貴高校、島根県立穴道高校、神奈川県立修悠館高校

* 参考文献(図書)の購入

推薦のあった4冊の書籍「発達障害をのりこえる」「怠けてなんかいないディスレクシア」「アセスメント技術を高めるハンドブック」「気になる子の指導に悩むあなたへ」を購入し、各課程の職員室等に置く予定。

* IT機器の活用

iPad 5台購入し、授業等で活用予定

 

4)本年度の事業報告について

(1)ケースカンファレンスの実施マニュアルについては、冊子(データ)を作成する。

(2)コーディネーター実践交流会については、次年度以降、恒常的に開催できるように事務局体制を確立する。

(3)教育相談研修会で行った講演会の講演内容(要旨)については、冊子(データ)を作成する。

(4)理解推進地域の府立学校へ研修会講師を派遣し、研修会資料をデータとしてまとめる。

 



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