京都府産業教育振興会規約

(平成24年4月1日改正)

 

第1条  本会は京都府産業教育振興会と称する。

第2条  本会は事務所を京都府教育庁指導部高校教育課内に置く。

第3条  本会は産業人及び教育関係者の協力により産業教育の振興を図ることをもって目的とする。

第4条  本会の目的を達成するために次の事業を行う。

   1.各種研修事業

    (イ)講演会

    (ロ)講習会

    (ハ)見学視察会

   2.助成事業

    (イ)産業教育関係教育研究会助成

    (ロ)研究助成

   3.産業人と産業教育関係者との懇談協議会

   4.就職推進事業

   5.顕彰事業

   6.国内外における産業教育の調査、研究及び資料収集

   7.産業教育に係る建議陳情

   8.その他本会の目的を達するに必要と認められる事業

第5条  本会の会員は次の通りとする。

   1.正会員

      企業・団体会員    学校会員

   2.賛助会員

      本会の趣旨に賛同する個人

第6条  本会に次の役員を置く。

      会 長  1名   副会長  4名  

      理 事  若干名  監 事  若干名

第7条  会長、副会長は理事会において選任する。

     理事、監事は総会において選挙する。

第8条  会長は会務を総理し本会を代表する。

     副会長は会長を補佐し会長事故ある時はこれを代理する。

     理事は理事会を組織し重要事項の審議並びに諸般の事業を運営する。

     監事は会計その他を監査する。

第9条  役員の任期は2ヵ年とし中途就任者の任期は前任者の残りの期間とする。但し重任することが

     できる。

第10条 本会に顧問及び参与を置くことができる。

     顧問及び参与は理事会の推薦により会長がこれを委嘱する。

第11条 本会の会議は総会並びに理事会とする。

     総会は正会員をもって構成、理事会の決議を経て会長がこれを召集し会務報告、決算報告、

     予算、規約変更等を審議決定する。

     理事会は必要に応じ会長がこれを召集し会務を合議処理する。

第12条 本会に事業運営委員会を設けることができる。

     委員長及び委員は会長がこれを委嘱する。

第13条 本会の経費は会費、補助金、助成金及び寄附金をもってこれに当てる。

     会費は次の如く定める。

      正会員

       企業・団体会員会費    1口  年額  10,000円

       学校会員会費       1口  年額   5,000円

       賛助会員会費            年額   2,000円

              但し、企業・団体会員、学校会員はそれぞれ1口以上負担するものとする。

第14条 本会の会計年度は4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。