「京都府産業教育振興会」設立の背景と趣旨

 

 京都府産業教育振興会は、その前進である京都府実業教育振興会が、昭和2211月に設立されたことに遡ります。当時、新教育制度が導入され、普通教育に重点がおかれる一方、実業教育が軽視されることになりました。特に京都では高等学校の徹底した総合制が行われた結果、農業、工業、商業課程は総合制高校の一職業課程となり、実業教育の設備、教員は分散し、新教育制度下の実業教育の将来性が危ぶまれるに至りました。

 こうした状況の下、京都商工会議所を中心とする経済界から、産業の発展と実業教育の振興が極めて密接な関係にあり、産業の基盤たる実業教育の振興・確立をはかる機関が必要であるとして、昭和2211月に京都府実業教育振興会が設立されました。

 京都府実業教育振興会では、研修・助成事業を中心に事業活動を行うとともに、昭和26年には産業教育振興法の制定に関する要望活動を実施、同年産業教育振興法が施行されるとともに、地方実業教育費の拡充、実業教育に関する部課設置に関する要望、さらには、単独制実業高校の設立に向けての要望等、事業活動を実施しました。

 昭和33年には京都府実業教育振興会の名称を現在の「京都府産業教育振興会」に変更し、引き続き研修・助成事業の拡充はもとより、単独実業高校設置要望活動、産業教育担当課設置要望の中心を担う等、今日の京都府における産業教育の礎を築くとともに、産業教育の発展、拡充に大きな役割を果たしてきました。

 近年、公益財団法人産業教育振興中央会との連携のもと、文部科学省への産業教育拡充に関する建議・要望活動,産業教育功労者表彰、優良卒業生表彰を実施し、さらに、講演会・見学会や、経済界と教育関係者との懇談会の開催、調査研究活動等実施してきたところです。

 今後も、産業教育の振興を目的とし、経済界と教育関係者との交流をはかるべく各種事業を実施して参ります。