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■□　京都府情報教育メールマガジン　　　　　　「みらい」　　　
□■　　　　　　　　京都府教育委員会総務企画課企画情報室　　　
■□　　　　　　 　　　　　　平成19年１月４日　　　第26号
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□　目　次

◆京都府内の教育情報化の推進を目指して
　　　〜「京都府教育の情報化担当者意見交換会」を開催しました〜
　◆府教委共催事業の開催のお知らせ
　　＝平成18年度「情報モラル等の指導の普及フォーラムin京都」＝
　◆ＩＣＴ利活用加速化プロジェクト　実施中

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◆京都府内の教育情報化の推進を目指して
　　〜「京都府教育の情報化担当者意見交換会」を開催しました〜
　
　去年12月15日(金)に、京都テルサを会場にして「京都府教育の情報化担
当者意見交換会」を企画情報室と府ＩＴ政策監の共催で開催しました。
　この会議は、京都府及び府内市町村の各学校の教育の情報化を推進する
ため、ＩＣＴ利活用の状況、環境などについて意見交換等を行い、今後の
環境整備の充実、利活用促進に役立てることを目的に、府内市町村教育委
員会の教育の情報化(情報教育)担当者だけでなく、府内市町村首長部局の
情報政策（ＩＴ環境整備）担当者にも参加していただき、下記の内容で実
施しました。

☆当日の内容（プログラム）

　○文部科学省、総務省等国の施策等の説明
　　文部科学省初等中等教育局 参事官付情報教育係長
　　総務省情報通信政策局 地域通信振興課 地方情報化推進室 振興係長

　○ＩＣＴ利活用授業の紹介
　　同志社女子大学　学芸学部情報メディア学科　教授　余田義彦氏

　○府及び府内市町村の状況及び実践例の報告

　○担当者意見交換会

　上記のとおり、単に担当者の意見交換を行うだけでなく教育の情報化の
目指すものを理解していただくため、教育の情報化に関する施策等を文部
科学省及び総務省の所管の係長から直接説明を受けました。ここでは、e-
japan戦略からＩＴ新改革戦略への流れ、それを具現化するための文部科
学省、総務省の施策等が説明されました。
　次に、余田教授からは、ＩＣＴを利活用した授業がどのようなものか、
先進的な取組事例の紹介を含め、具体的な活用事例等の説明を受けました。

　また、府及び府内市町村の状況及び実践例の報告では、府立学校の校内
ＬＡＮ整備についての状況を企画情報室から報告しました。市町村からは、
城陽市が市内の小学校10校の校内ＬＡＮ整備について、昨年の文部科学省
の事業の一つである「校内ＬＡＮ加速化プロジェクト」によるネットデイ
での４校の整備からスタートし、今年度残り６校を市教委の予算化を後押
しにネットデイで整備した実践が報告されました。

　最後の担当者意見交換会では、いくつかの市町村の状況が報告されると
ともに、財政的な厳しさや教員の姿勢を問う発言など、率直な意見があげ
られました。

　京都府では、このような府内市町村の教育の情報化担当者が一同に会す
る会議は初めてですが、当初の予定時刻をオーバーして意見交流が行われ
るなど、主催者として開催した意味があったと実感できるものとなりまし
た。今後、この会議の成果が少しでも学校教育の情報化に役立つことを願
っています。

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◆府教委共催事業の開催のお知らせ
　
　＝平成18年度「情報モラル等の指導の普及フォーラムin京都」＝
　
　文部科学省が進めている情報モラル等指導サポート事業の一環として、
全国各地で情報モラル等の指導の普及フォーラムが開催されています。
　京都府教育委員会では、昨年度に引き続き、文部科学省から事業実施の
委託を受けている(財)コンピュータ教育開発センター（ＣＥＣ）との共催
により、府内の教員や指導主事等を対象に「情報モラル等の指導の普及フ
ォーラムin京都」を開催します。

　○開催日時　平成19年２月15日（木）13時〜17時
　○開催会場　マリアージュ福知山　JR福知山駅から徒歩５分　
　○受講対象　　京都府内の公立学校の管理職または情報モラル等の指導
　　　　　　　推進に中心的な役割を担う教員及び府内教育関係機関の指
　　　　　　　導主事等

　○内　 容
　　−情報モラルの指導に関する研究・実践の第一人者３名の講演−

　　第１部「学校教育における情報モラルの位置づけとその指導のあり　
　　　　　　方」
　　京都教育大学　教授　沖花　彰氏

　　第２部「児童生徒の主体的な活動や保護者・地域との連携による情報
　　　　　モラルの指導」
　　　　　鹿児島県志布志市教育委員会　参事兼指導主事　辻　慎一郎氏

　　第３部「効果的な情報モラル指導のポイント」
　　　　　茨城県つくば市立茎崎第一小学校　教諭　坂本　白百合氏

　○参加費用　　無料
　○定　　員　　100名
　○申込方法　　Webページまたはメールにてお申し込みください。

　　　　　　Webページ　 http://www1.kyoto-be.ne.jp/mirainet/mf/
　　　　　 電子メール　[email protected]

　○締　　切　　平成19年1月31日（水）
　　　　　　　　（ただし定員になり次第締め切ります）

　とても工夫された実践事例が紹介されます。この機会に是非参加してく
ださい！

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◆ＩＣＴ利活用加速化プロジェクト　実施中

　昨年９月に市町村教育委員会等を通じて実施希望を募った文部科学省の
事業「ＩＣＴ利活用加速化プロジェクト」について、府内では小学校２校、
中学校１校、高校４校の計７校から申請がありました。
　京都府内の７校の申請はすべて認められ、11月22日の井手町立泉ヶ丘中
学校を皮切りに、昨年末までに福知山市立細見小学校、須知高校、綾部高
校、城南高校の５校で実施しました。
　今年は、残り２校（宮津市立吉津小学校、大江高校）で実施予定です。

　本プロジェクトは、授業でのＩＣＴ利活用を進めてもらうために、授業
でのＩＣＴ活用方法の紹介を中心に行っています。コンピュータやイン
ターネットを利用するとき、高度な利用方法だけでなく、まずは「教材の
提示や簡単なコンテンツの利活用」を教員が行うことを目的にしています。
　実施校の今後の実践的な取組を期待しています。

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◆　「編集後記」
　新年、明けましておめでとうございます。

　昨年は、いじめ、高校の必履修科目未履修など社会全体を大きく揺るが
すような教育問題をはじめ、教育再生会議の設置・検討、教育基本法の改
正と教育に関する記事が新聞に載らない日はないくらい、教育に対する関
心が高まった年だったかと思われます。

　このような多くの、そして大きな課題に対して、「情報教育」の推進は
小さな課題と思われがちなのですが…。これからの教育の在り方を考える
際、情報教育のねらいである「児童生徒の情報活用能力の育成」がより重
要な役割を持つのではと考えるこの頃です。
　私が中学生の時、「新聞記事、特に社説は中学卒業程度の学力で理解で
きるように書かれている。逆の見方をすれば、中学校で社説を読み取るだ
けの学力を付けなければいけない。」という担任の先生の話が今更ながら
思い出されます。社説をただ読むのではなく、そこに書かれている内容を
読み取るには、各種の関連情報を理解しておくことが必要でしょうし、場
合によっては主張の裏付けになるデータの収集が必要かもしれません。そ
う考えると、情報活用能力の育成はこの話に集約されるのではないかとも
考えてしまいます。

　現在、次期の学習指導要領作成に向けて、教育内容の見直しが行われて
いると聞いています。昨今の学力低下に関わる議論から「読み・書き・そ
ろばん」的な基礎学力の充実が取り上げられています。確かに、基礎的な
言語能力は意思の伝達だけでなく、思考の基礎となる能力ですし、数の概
念など抽象的な思考にとっても不可欠な要素と思われます。ただ、それら
の基礎的な学力が真に児童生徒の生きる力になりうるためには、それらの
能力を総合的に応用し、自ら課題を解決しようとする情報活用能力の育成
が重要と考えます。
　情報活用能力の育成は、どれか単独の教科で育成するものではなく、情
報活用能力の各要素をすべて学習内容に反映させ取り込むことで進めるこ
とができます。言い換えれば、学習活動全体の横断的目標が情報活用能力
の育成ともいえます。

　今回の編集後記は、少し堅い話になってしまいましたが、新年のスター
トにあたり、今一度私たちの業務が教育の中でどのような位置付けにある
のかについて考え、再度新たな気持ちで取り組むためにまとめてみました。
皆さまの御意見も聞かせていただけると幸いです。

　学校での実践をとおして得たアイデアなど、「こんな使い方ができる」
「こう使うと効果的だった」というような情報がありましたら、下記の
メールアドレスあてに教えていただくようお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（編集室）
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□　次号（27号）は２月１日発行予定です。御期待ください。

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