１　件　　名
　　平成16年度　教育情報化コーディネーター配置事業業務委託

２　委託業務
　　「緊急地域雇用創出特別基金事業」に基づく下記記載の業務

３　目　　的
　教育情報化コーディネーター（以下「コーディネーター」という。）を府立学校に派　遣し、コンピュータの操作等に関する教職員の研修及び情報教育のための教材作成補助　等校内のＩＴ活用推進を支援し、教育の情報化の推進を図る。

４　委託期間
　契約締結の日から平成17年３月31日まで

５　履行場所
　京都府立高等学校48校（分校含む）及び盲・聾・養護学校10校（分校含む）のうちコーディネーターの配置を希望する学校並びに京都府教育委員会が特に必要と認める場所

６　委託内容
　（１）配置計画等
　　ア　受託者は、各委託業務について、学校の希望に基づき計画立案すること。立案に際しては、学校担当者と十分打合せを行い、業務内容について承認を得ること。
　　イ　業務内容の変更は、業務を予定する日の1週間前までに計画変更を申し出、学校の承認を得ること。
（２）普通教室でのＩＴ活用支援
　　普通教室でのＩＴ活用を推進するため、教材の作成・収集やプロジェクター活用等を支援する。
（３）教職員の研修
　　ア　以下の内容について、学校の要望に応じ、研修・指導を行う。
　　　（ア）各種アプリケーションの基本操作及び活用方法
　　　（イ）各種オペレーティングシステムの基本操作及び活用方法
　　　（ウ）インターネットの基本操作及び活用方法
　　　（エ）プログラミング言語の活用方法
　　イ　研修の形態は、集団又は個人別に実施することとする。
　　ウ　研修のための教材費は、委託料に含めない。
　　　　テキストの準備が必要と学校が判断する揚合には、学校の設備機器に応じたテキストの作成を計画すること。
（４）授業におけるヘルプデスク
　　ア　教科「情報」などの情報に関する授業中に発生するオペレーティングシステム及びアプリケーションのトラブル等への対応
　　イ　円滑な授業展開のための事前準備等
　　ウ　教材の作成補助
（５）その他の業務
　　ア　教職員の執務上のコンピュータ操作に関するヘルプデスク
　　イ　各種データベース等のフォーマット作成補助
　　ウ　学校案内用ホームページ・CD－ROM等の作成補助
　　エ　校内ＬＡＮの構築及び運用に関する助言・補助
　　オ　主なコンピュータの基本操作等に関するマニュアルの作成
　　カ　校内セキュリティ対応
　　キ　その他（情報教育推進に関わる業務）
（６）コーディネーターに対するバックアップ体制
　　ア　コーディネーターの技能不足を組織的に補うこと。（必要に応じて巡回指導を行うこと。）
　　イ　コーディネーターに対する研修機能の充実（教育の情報化に関する研修を含む。）

７　コーディネーターの条件
　コーディネーターは、「教育情報化コーディネータ検定試験」又は「情報処理の促進に関する法律」（昭和45年法律第90号）第６条に基づく情報処理技術者試験に合格している者、又はこれと同程度の専門的能力を有する者で、前項に掲げる目的を遂行可能なものとする。

８　コーディネーターの雇用及び人件費
（１）本事業に従事する予定の全労働者は（決定後記入）人（実人員）、（決定後記入）人日（延べ人数）とし、これに要する予定人件費は、（決定後記入）円とする。
（２）本事業に新規で雇用する予定の失業者数及び雇用・就業期間等は、次のとおりとする。（決定後記入）

新規雇用者数	雇用期間	日数	日人
人	平成　　年　　月　　日から平成　　年　９月３０日まで	日	日人
人	平成　　年　　月　　日から平成　　年　３月３１日まで	日	日人
合　計		日	日人

（３）次のいずれかの要件に該当するものであること。
　　ア　事業費に占める人件費割合が８割以上であり、かつ、事業に従事する全労働者数に占める新規雇用の失業者数の割合が４分の３以上であること。
　　イ事業費に占める人件費割合が７割以上であり、かつ、事業に従事する全労働者数に占める新規雇用の失業者数の割合が８５％以上であること。
（４）新規雇用する予定の労働者の募集方法は次のとおりとする。
　　ア　ハローワークの活用
　　イ　求人広告の活用
ウ　インターネット等による求人
（５）労働者を新規に採用する際に、本人に失業者であることを確認すること。
（６）雇用期間は６箇月未満であるが、１回に限り期間の更新ができる。
（７）平成15年度に緊急地域雇用創出特別基金事業により雇用された者は含まない。

９　委託時間等
（１）委託時間数
　　年間（決定後記入）時間以上
（２）１週間当たりの委託日数
　　月曜日から金曜日の最大５日間とする。
（３）１日当たりの委託時間
　　ア　学校が必要とする時間（原則８時間以内）とする。
　　イ　１日の実施時間の合計が、１時間未満の端数を生じる場合は、その端数が30分以上の場合は切上げ、30分未満は切捨てる。

10　業務報告書の作成
（１）毎月報告
　　受託者は、業務報告書（別紙様式１）を提出し、学校長等の確認を受けること。さらに、委託先の学校全ての業務報告書を取りまとめ、業務実績集計表（別紙様式２）と併せて、京都府教育庁指導部高校教育課へ提出すること。また、各校の質問に対する回答や指導事項で特に重要なものがある場合は、その内容を記した報告書を提出すること。
（２）業務完了報告
　　本業務が完了したときは、遅滞なく次の事項を記載した実績報告書に賃金台帳等の写しを添えて提出すること。
　　ア　本事業に要した人件費及び新規雇用の失業者に係る人件費
　　イ　本事業に従事した全労働者数（実人数及び延べ人数）及び新たに雇用された失業者の数（実人数及び延べ人数）
　　ウ　本事業で新たに雇用された失業者の内訳及び雇用期間
　　エ　本事業で新たに雇用された失業者の募集の方法

11　その他
（１）受託者は、その業務上知り得た事項について守秘義務を負うものとする。
（２）受託者は、京都府情報セキュリティ基本方針等を遵守すること。
（３）受託者の過失により委託者の財産に損害を与えた場合には、受託者が損害賠償の責任を負う。
（４）受託者は委託条件に違反した場合は、委託者が委託契約額の一部または全部を返還させる場合がある。
（５）本仕様書の内容に疑義が生じた場合、または本仕様書に定めのない事項については、委託者と協議のうえ、決定する。