第３回京都府産業教育審議会農業教育に関する専門部会の議事要旨
１ 開催日時
平成２４年９月５日（水曜日） 午後２時から５時まで
２ 場所
ホテルルビノ京都堀川２階「ひえいの間」
３ 出席者
【委員】
上田 雅弘 部長、
川邉 哲 副部長、
卯瀧 俊明 委員、
澤田 均 委員、
高橋 秀寿 委員、
友松 勝之 委員、
松田 俊彦 委員、
松本 雄治 委員
代理出席（括弧内は代理出席者氏名）
今西 仲雄 委員（中村 繁男 京都府農林水産部農政課長）
（３名欠席）
【アドバイザー】
長谷川 清隆 京都府立須知高等学校副校長、
大道 錬一 京都府立久美浜高等学校教諭
４ 議題
（１）開会
（２）審議
ア 前回の内容の確認
イ 協議事項
（ア） 求められる農業教育の在り方について
（イ） 中間報告（案）について
５ 審議内容（結果及び主な意見）
（１）求められる農業教育の在り方について
- 分校の農業科については、中学校時代不登校であった生徒の状況が改善されるといった事例にも見られるように、「農業で教える」ことに一定の意味もあるが、現在検討されている「京都フレックス学園構想」や普通科の分校との関係も含めて大きな視野で検討すべきである。
- 現在設置されている寮については、収容人数や活用方法に男女差があるので、その点は検討すべき課題である。
- 寮については、畜産等に関わる生徒の学習を保障する就学保障の面での活用については非常に有意義であるが、入寮が義務づけられている場合、保護者の負担や生徒の指導といった部分で検討すべき課題がある。
- 遠距離通学をしている生徒については通学費及び通学時間の負担も大きいので、寮を活用して、学業や部活動を充実させるべきである。
- 分校の状況も設置当時とは求められている内容が変化しており、分校の機能や役割を明確にしていくべきである。
- 分校は学校の規模が小規模ということは良いことだが、多様な生徒がおり、同じカリキュラムで学ぶことがよいことなのかは検討すべきであり、分校の適正規模についても考えるべきである。
- 農業高校においては、家畜や農作物の管理のため、土曜日や日曜日も活動しており、土曜教育の充実についても模索すべきである。
- 農業高校の教職員については、ベテランの教職員が高い割合を占めており、ベテラン教職員から若手教職員への指導力の継承や若手教職員の資質向上が課題となっている。
- 今後各学校が特色化を進めていく中で、遠くの学校を志望する生徒が現れることが想定されるが、その際の経済的、時間的負担を考えると寮の充実や下宿の支援も必要である。
- 鉄道の駅から遠い学校については、経済的負担や利便性を考慮し、スクールバスの導入についても検討すべきである。
- 農業を学ぶのであれば、寮で朝から晩までの農業に関わる仕事を体験し、農業の厳しい現実についても教えるべきである。
- 通学時間があまりにも長いことは問題だが、通学時間のなかで学ぶことも多く、農業を学びたいという思いがある生徒は少しくらい遠くの学校でも通学するのではないか。
- 生産から流通、加工まで一つの学校で学べ、地域の食材を活かせるようなシステムがあれば、生徒の要望に応えられるのではないか。
- 他府県では、特別支援学校と農業高校が連携して、農業高校の生徒が支援学校の生徒を支援するという形も存在する。
- 農業を学びたい生徒や特別な支援を要する生徒など多様な生徒が入学しているが、それぞれの生徒に合ったカリキュラムが必要である。
- インターンシップなど実際の現場での実習を行うことにより、わかることや気づくことがあり、それによりその仕事に対する興味が強まり、関連産業へ就職する生徒が増えていくということがある。
- 進学を目指すコースと農業の後継者を育成するコースを明確に区分し、それぞれに必要な教育を行うべきである。
- 第６次産業化への対応については、一校で完結するのは施設設備の面などでも難しい側面があるので、様々な学科やコースを総合することにより完成するのではないか。
- 第６次産業化へ対応するため、食品加工・食品製造及び流通・販売等の実習を行うことができる施設・設備整備や、場所の確保も必要となっている。
（２）中間報告（案）について 中間報告（案）(PDF)
- 普通科と比較して専門学科の生徒の方が中途退学者の割合が高いのは、必ずしも目的を持たない生徒が多いためであるとは言い切れないのではないか。
- 農業を実際に経営している方など外部の講師を効果的に活用するということも盛り込むべきである。
- それぞれの学校の得意分野を活かした学校同士のコラボレーションの必要性を記載してはどうか。
- 学校間連携は良いことではあるが、京都府は南北に長く学校間の距離の問題も検討すべきである。また学校間連携により逆に各学校の第６次産業化の進展を妨げることにならないようにすべきである。
- 分校の適正配置や適正規模についても記載すべきである。
- 少子化が進む中で、今後京都府の農業教育をどうすれば現在の成果を継承し、課題が解決できるかという視点が必要である。
- 農業科全体としては、前回の学科改編から10数年が経過しており、今回の議論の中では10年先、20年先を見据えた在り方を検討すべきである。
- 現状と課題の中に少子化と生徒数の減少という視点も含めておく必要がある。
- 京都府全体を見渡した上で各学校、各学科の在り方を検討すべきである。
- 高校３年間と農業大学校や林業大学校等との接続も視野に入れた一貫した教育も検討すべきである。
- 幅広く様々なことを学ぶ中で、農業の後継者の育成だけではなく、農業の知識を活かして様々な分野で活躍する人材を育成するという考え方もあって良いのではないか。
- 現在、全ての府立学校の特色化を目指したプランが検討されているが、農業を目指す生徒が夢を持って入学できるような方向性を打ち出す必要がある。