第２回京都府産業教育審議会農業教育に関する専門部会の議事要旨
１ 開催日時
平成２４年８月９日（木曜日） 午後２時から５時まで
２ 場所
ホテルルビノ京都堀川３階「アムール」
３ 出席者
【委員】
上田 雅弘 部長、
川邉 哲 副部長、
井上 昌子 委員、
卯瀧 俊明 委員、
小西 眞理子 委員、
友松 勝之 委員、
牧 克昌 委員、
松本 雄治 委員
代理出席（括弧内は代理出席者氏名）
今西 仲雄 委員（中村 繁男 京都府農林水産部農政課長）
（３名欠席）
４ 議題
（１）開会
（２）審議
（ア）前回の内容の確認
（イ）協議事項
求められる農業教育の在り方について
５ 審議内容（結果及び主な意見）
求められる農業教育の在り方について
- 栽培や加工等それぞれの得意分野を生かし、大学や農業大学校と連携した取組を行うなど生徒の活動が幅広くなるような学習内容を検討すべきである。
- 第６次産業化への対応は必要だが、栽培技術などの基礎的技術も重要である。
- 実際に作物を育てるといった実習で体験させることが、その後の工夫や学力の向上につながる。
- 読み、書き、計算する力といった基礎的な学習が重要である。
- 専門的、先端的技術を教えることも必要だが、農業で必要とされる一般的技術、兼業農家として経営していけるような技術を習得させ、地域へ定着させることも必要である。
- 必ずしも農業を志して入学してきたわけではない生徒でも、卒業時に農業の良さに気づくような教育を目指すべきである。
- 各学校のＯＢや地域の農家との連携も必要である。
- 全国的な農業高校の状況を見ると、進学対応と技術者養成についてそれぞれにコースを設け、必要な教育内容が行われている。
- 基礎基本といったときに、普通教科の基礎基本の徹底と農業科目の基礎基本の学習ということがある。
- 地域が農業高校に求めていることを把握することも大切である。
- 中学校の進路指導という観点から見ると、高校卒業後10年後、20年後の生徒の姿が見えるような教育内容が必要だと感じている。
- 農業とは命を育てるということなので、生産から加工、販売まで一連の流れを学習させることが必要であり、そういった総合的な農業教育が必要ではないか。
- 高校における農業教育では、農業の担い手の育成を目指す科目に重点を置くべきであり、進学を希望する生徒には補習や、さらに授業時間を付加する形で対応すべきではないか。
- 高校３年間の学習だけでは就農は困難であり、高校卒業後、地域や関係団体が育成していくか、大学等で学習することが必要である。
- 全ての生徒に進学に対応する科目を受講させると、二兎を追うこととなり、中途半端なものになってしまう。
- 進学コースと農業の担い手を育成する技術コースという形で３年生くらいで分けるということも考えられる。
- 農業の担い手を育成するコースを作る場合、高校と行政、農業団体がスクラムを組んで卒業後の出口を作っていくことや、就農者への給付制度等を生徒や保護者へ伝えていくことも必要である。
- 農林水産行政と農業教育機関との情報交換の場を持つことが必要である。
- 現状では進学において非関連分野への進学の割合が高いが、やはり産業教育として農業の担い手を育成することが農業教育なのではないか。
- 多様な進路に対応できる教育体系が必要である。
- 現代の農業ではコンピュータや簿記、経営戦略、販売戦略といったものも経営者として必要となっているが、それらを高校段階で全て学習するのは無理であり、大学等で学習すべきことである。
- 第６次産業化への対応も必要ではあるが、そればかりを強調したカリキュラムを考えるより高校でどういう知識、技術を得ることができて、卒業後どういう方向に進むことができるかを示していくことが必要ではないか。
- 少人数での教育も良い点はあるが、一定規模の生徒数の中で切磋琢磨させることも必要である。そういった視点で、京都府内の農業科全体の生徒数を考えると、カリキュラムや現状をどう変えるかだけではなく、学校の配置なども含めて検討しないと魅力ある農業科についてのビジョンは描けないのではないか。
- 進学、就職について非関連へ進む生徒も割合としては高いが、関連分野へ進む生徒も一定数はおり、それらの生徒をどのように農業者に育てるかという視点も必要である。