主権者教育の推進
 選挙権年齢を満18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正に伴い新たに有権者となる高校生の政治や選挙への関心を高め、有権者として積極的に政治に参加するために必要な政治的教養を育成します。


◆明日の京都を担う高校生育成支援事業

 (主権者としての高校生育成支援事業)
 模擬選挙、議会傍聴、ディベート等を行うことにより選挙制度への理解と現実社会の諸問題について多面的・多角的に考察し公正に判断する力、他者と協働して解決(合意形成)する姿勢や自らの主張を論理的に説得する力など、有権者として必要な政治的教養を育む取組を支援します。

◆高等学校等における主権者教育 指導の手引き(改訂版発行)
 主権者教育の充実のために平成27年度に作成した「高等学校等における主権者教育 指導の手引き」を改訂し、政治的教養を育む教育についてのアンケート調査の結果・分析や実践事例等を追加しました。

 高等学校等における主権者教育 指導の手引き

 指導の手引きは、こちらからダウンロードできます。
   01_主権者教育_指導の手引き
   02_主権者教育_指導の手引き
   03_主権者教育_指導の手引き
   04_主権者教育_指導の手引き
   05_主権者教育_指導の手引き
   06_主権者教育_指導の手引き
   07_主権者教育_指導の手引き
   08_主権者教育_指導の手引き
   09_主権者教育_指導の手引き
   10_主権者教育_指導の手引き
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