平成３０年度 京都府奨学のための給付金事業
◎ 高等学校等における授業料以外の教育費の負担を軽減するため、京都府内に在住する
生活保護受給世帯又は道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額非課税世帯の保護者に対し、
奨学のための給付金を支給します。（返還不要）
※ 保護者（親権者）全員の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が非課税（０円）
もしくは生活保護（生業扶助）受給世帯（課税されていても生活保護（生業扶助）受給世帯であれば以下の
受給対象者①の要件を満たしています。）であるなど、以下の①～⑤の要件を全て満たしている方で
まだ申請をされていない方は、早急に在学している学校に連絡してください。
また、支給対象者かどうか、申請しているかどうか、これから申請をしたいが記入方法や提出
書類がわからない場合も在学している学校に連絡してください。
