青少年が心身ともに健やかに育つことを促進するとともに、青少年の健全な成長を阻害するおそれのある環境または行為から青少年を保護し、もって青少年の健全な育成を図ることを目的として、昭和56年(1981年)に設立されました。
市民会議の名称は、学校をはじめＰＴＡや各種団体はもちろん、各自治会に属する市民ひとりひとりが、手をつなぎ、力を合わせて青少年の健全育成に取り組む意味でつけられました。
小学校区ごとに、学校、ＰＴＡ、自治会、各種団体の代表が中心になって事業を推進している「校区会議」と、各校区会議から選出の評議員を含む全市的な代表者の参加を得ている「評議会」は、５つの専門部（広報部・育成部・環境浄化部・相談部・研修部）を設け、事業が進められています。