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教員免許更新制について


1 免許更新制について
  平成21年4月からの教員免許更新制の実施により、現職教員は、各自の更新講習の修了確認
期限(旧免許状所持者)又は教員免許状の有効期間の満了の日(新免
許状所持者)の、2年2か月
前から2か月前までの間に、30時間以上の免許状更新
講習の課程を修了し必要な手続きを行うこ
とが必要となります。 
 なお、平成28年4月から免許状更新講習に関して「選択必修領域」(別紙)が導入されましたので                     
注意してください。   

                                                      
新免許状と旧免許状の違い

 平成21年4月以降に初めて授与された免許状は、新免許状といい、原則として10年間の有効期間が付されています。新免許状をお持ちの方を、新免許状所持者といいます
 一方、平成21年3月31日以前に授与された免許状を旧免許状といい、旧免許状をお持ちの方を、旧免許状所持者といいます。この方は、平成21年4月1日以降に新たに免許状を取得されても旧免許状所持者です。旧免許状所持者の方は、生年月日によって最初の修了確認期限が設定されます。
 教員免許状を有効な状態で保持するためには、免許状更新講習を受講・修了した後、免許管理者(都道府県教育委員会)に申請する必要があります。


 教員免許更新制の詳細については、下記のリンクより文部科学省のホームページをご覧ください。
      
    修了確認期限をチェック〔文部科学省サイトへリンク〕

    教員免許更新制の概要〔文部科学省サイトへリンク〕
    教員免許更新制とは?-解説とQ&A〔文部科学省サイトへリンク〕
    ケース別 手続きの流れ〔文部科学省サイトへリンク〕
    免許状更新講習の検索方法〔文部科学省サイトへリンク〕
    講習開設情報〔文部科学省サイトへリンク〕
    現職教員の方々へ〔文部科学省サイトへリンク〕
    現在教員として勤務していない教員免許状所持者の方々へ〔文部科学省サイトへリンク〕


          ※ 更新講習の開設情報はこちらのHPからも検索できます。
              教員免許管理システム運営管理協議会
 


2 教員免許更新等の手続きについて
 (1)  現職教員の方                                                               
     ア  旧免許状所持者の場合                            
         (ア)  更新講習を修了した場合(旧免許状)   
         (イ)  更新講習の受講免除の場合(旧免許状) 
         (ウ)  修了確認期限を延期する場合(旧免許状)
  
      イ  新免許状所持者の場合
         (ア)  更新講習を修了した場合(新免許状)    
         (イ)  更新講習の受講免除の場合(新免許状)       
         (ウ)  有効期間を延長する場合(新免許状)                               
      ウ 証明書(本籍・氏名異動)

 
(2) 現在教員として勤務していない教員免許状所持者の方
       住所地の都道府県教育委員会へ御相談ください。
       京都府在住の方は、「以下のとおり」申請してください。

   ア 窓口で申請する場合の必要書類
    (ア) 所持しているすべての教員免許状(原本)または教員免許状授与証明書(原本)
    (イ) 免許状更新講習履修(修了)証明書(原本)
    (ウ) 認印
    (エ) 上記の書類で本籍地または氏名の変更があった場合は「戸籍抄本」等の変更が
        確認できる書類
    (オ) 手数料として、3,300円
    (カ) 更新講習修了確認証明書送料として、140円
     申請書は窓口申請時に作成することになります。  
 
   イ  郵送で申請する場合の必要書類
    (ア) 申請書(a~cのいずれか)    
      a  修了確認期限の2年2月前から2月前までに申請する場合(別添第21号様式)
      b  修了確認期限を過ぎて申請する場合(別添第23号様式)
      c 有効期間満了日の2年2月前から2月前までに申請する場合(別添第17号様式)
    (イ) 所持しているすべての教員免許状授与証明書(原本)
      ※教員免許状の原本は送付しないこと。     
    (ウ) 免許状更新講習履修(修了)証明書(原本)               
    (エ) 上記の書類で本籍地または氏名の変更があった場合は「戸籍抄本」等の変更が
        確認できる書類
    (オ) 住民票の写し(コピーは不可)
    (カ) 手数料として、3,300円(京都収入証紙または郵便為替(定額小為替または
        普通為替)により納付してください。)
    (キ)  更新講習修了確認証明書等の送付のため、450円の切手を貼付し送付先、
        の郵便番号、住所、氏名を記入した角2封筒
     必ず簡易書留により郵送してください。

       なお、新免許状所持者で有効期間満了日の2年2月前から2月前までに手続きを行わな
  かった場合には免許状は失効することになります。このような失効の場合でも、更新講習を
  受講・修了後、改めて免許状の再授与申請をすることができます。
       
3 申請窓口(問い合わせ先)
   京都府教育庁指導部学校教育課教員免許担当(京都府庁3号館2F)
     (電話075-414-5836)                ★府庁へのアクセス・地図(京都府ホームページ)
    
              申請受付:月~金(祝日及び12月29日から1月3日を除く)
                        午前9時~午前11時・午後1時~午後4時
  
        京都府収入証紙売りさばき場所(京都府ホームページ)
  
   現職の教員が申請する場合は、所属学校(園)及び所属学校(園)を所管する市町教
育委員会等を経由することになっています。